＜新型インフル＞国と自治体の連携不足指摘 研究班が報告書（毎日新聞）

　０９年流行した新型インフルエンザの情報提供を巡り、国と自治体の連携不足で緊急時の対応が不十分だったとする報告書を、厚生労働省の研究班（研究代表者・安井良則国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官）がまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）のように専門知識を持つスポークスパーソン（報道官）の養成や、情報の一元化が急務と提言している。

　研究班は、国内初の感染疑い例が出た（その後否定）横浜市と、初の国内発生があった神戸市について、市側の対応を検証した。

　横浜市では０９年４月３０日、カナダから帰国した同市内の高校生が「感染疑い」とされた。しかし国と連絡が取れないうちに舛添要一厚労相（当時）が５月１日未明、霞が関で緊急会見。市はその内容を知らされないまま、市独自で会見の用意をするように指示された。会見の後、高校生は新型インフルエンザではないことが判明した。同１５日に国内初の感染者が確認された神戸市の場合、厚労省の各部署から似た内容の問い合わせがバラバラに寄せられ、その対応に追われた。

　報告書は「国と自治体で見解が統一されていなければ、行政機関に対する信頼性が揺らぎ、対策の遂行に支障をきたす」と批判している。

　一方、厚労省側の検証は、当事者のほとんどが異動していたためできなかった。安井主任研究官は「原因追究をしっかりしなければ、同じことが繰り返される可能性が高い」と指摘する。【藤野基文】

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